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> No.665[元記事へ]
領土問題はロシア、中国、韓国と残されていますが、主権国家として的確な外交交渉によって解決をしなければならないことは言うまでもありません。
民間を含めて様々な運動、政治的外交により、北方領土問題は2003年10月「東京宣言」にまで持ち込みましたが、その後の利権交代やプーチン政権の下、現在の不甲斐ない外交交渉の結末になっております。
主権国家として領土問題は何らかの形で露国間解決を行わなければ、韓国・中国との解決すら危ぶまれます。
断固、政府、外務省に適切なる交渉を望むものであります。
さて、領土問題とも関係する事ですが、06年08月16日、根室沖貝殻付近で日本の漁船がロシア海上警備艇がゴムボートで接近し、銃撃、拿捕される事件があり、船員1名が銃殺されました。
1年が経過して、外務省は「船体は返還してくれない。」「情報は開示してくれない。」「関係者の処分はしていない。」まるで他人事であります。又、マスコミも取り上げる紙が極めて少なく、風化されるのではと気がかりで居ります
丸腰の民間漁船に向かっての銃撃殺戮は許しがたい問題であります。殺人、傷害致死など国内法や国際法などを駆使する強硬なる主張の外交はどこえやら、軟弱、弱腰外交と言わざるを得ません。
人間の尊厳に係わる問題にフタをして、利権や領土問題など腫れ物に触るような外交姿勢についてご意見を頂きたく存じます。
拝
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